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引っ越し後の生活をなるべくスムーズにするためには、事前の各種届出や連絡を忘れずに行うことが大切です。

引っ越しが決まったら

転校届 各市区町村の窓口で必要書類を入手し、学校で在学証明書を発行してもらいます。転入先で住民登録を済ませ、指定の学校で手続きを行います。
電話の移転 契約している電話会社に電話し、氏名・新住所・引越し予定日などの連絡と、新しい電話番号を確認します。携帯電話やPHS、自動車電話などは各社で対応が異なりますので、それぞれお問い合わせください
インターネット ご利用のプロバイダへ連絡をして手続きします(時間がかかる場合があるので早めに手配を)。
運送業者 大分県トラック協会ホームページの業者一覧や電話帳などから引越し業者へ連絡をします。
見積もりを依頼し、決定後に打ち合わせなど、スケジュールを立てます。

10日~1週間前

転出届 各市区町村の窓口へ転出証明書を申請します。
国民年金 各市区町村の窓口へ住所変更届を提出します。
国民健康保険 各市区町村の窓口へ保険証を返却し、2週間以内に新住所の各市区町村で新たに手続きをします。
福祉関係 年金、児童手当などは、各市区町村の窓口に喪失届を出し、新住所の各市区町村で新たに手続きをします。
印鑑証明 各市区町村の窓口へ廃止届を提出します。
家電のリサイクル対象品 家電4品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)を処理するときは、購入した家電店に連絡して処理方法と支払い方法を確認します。
粗大ゴミ 粗大ゴミの処分は、各市区町村の窓口に問い合わせ収集日時と場所、料金、支払い方法などについて確認します。

1週間前~引っ越し前日

電気 旧住所サービス区域の受付窓口へ「住所」「氏名」「引っ越し日時」「引越し先」「「支払い方法」などを連絡します(新住居に「電気使用申込書」が備え付けてある場合は「氏名」「使用開始日」などを記入し、ポストに投函します。ない場合は、新住所のサービス地域の事業所へ連絡します)。
ガス 旧住所の供給停止日・新住所の供給開始日を管轄のガス会社へ電話連絡します(供給開始日は立ち会いが必要です。また新管轄のガス会社に、ガス器具の適正を確認してもらいます)。一部インターネットで申込みを受付けているガス会社もあります。
水道 旧住所サービス区域の事業所へ「住所」「氏名」「引っ越し日時」「引っ越し先」「支払方法」などを連絡します(新住居「水道使用開始申込書」が備え付けてある場合は、「氏名」「使用開始日」などを記入しポストに投函します。ない場合は、新住所のサービス区域の事業所へ連絡します)。
NHK フリーダイヤル「0120-151515」に連絡(9時~22まで受付)します。
インターネットでも手続きできます。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/
郵便局 旧住所の郵便局に転送届を提出します。(郵送も可)郵便貯金口座や簡易保険がある場合は住所変更の手続きを行います。
新聞 販売書に連絡をして精算します。
銀行 住所変更届を提出します。
衛生放送・ケーブルテレビ 所轄の営業所へ連絡をして移転の手続きをします。

当日

公共料金の精算 電気、ガス、水道料金を各営業所・事業所の係員に来てもらって精算します。

引越し後

転入届 転居後14日以内に、各市区町村へ申請します。
役所関係の諸手続き 国民健康保険や福祉関係の諸資格、印鑑証明などは各市区町村の窓口で再登録します。
運転免許証の住所変更 新住所の所轄警察署・交通課窓口などへ、運転免許証の住所変更手続きを行います。
車庫証明も同様に手続きを行います。
自動車の登録変更 自動車、自動二輪車は新住所の運輸支局、軽自動車は新住所の軽自動車検査協会へ申請します。
郵便局への住所変更 新住所を証明するものを持参して、郵便局に提出します。

電気の周波数は、西日本が60Hz、東日本が50Hzと異なります。
周波数に合った器具を使用しないとトラブルの原因となります。
電気点火メーカーにご相談下さい。

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