• （１）　労働災害防止規程の普及及び実施について、その促進を図ること。
• （２）　技術的事項について、指導及び援助を行うこと。
• （３）　労働者の技能に関する講習を行うこと。
• （４）　情報及び資料を収集し、及び提供すること。
• （５）　調査及び広報を行うこと。
• （６）　行政が行う労働災害事故防止事業への協力を行うこと。
• （７）　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。