トラック運送業界では、自然災害などの緊急時には国や地方自治体と連携し、緊急救援輸送を優先かつ迅速に行っています。平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災に際しては、震災発生直後から業界を挙げて緊急・救援物資輸送に当たり、全国で延べ４万台（大分県延べ84台）のトラックが出動しました。 　 この大震災の教訓を生かし、緊急・救援体制の見直しと、緊急時に対応可能な情報通信手段の整備に関する委員会を設け、有事の際の体制整備を図ると共に、衛星携帯電話の導入など情報通信手段の整備を図っています。全国の都道府県トラック協会では、それぞれの自治体と災害対策基本法に基づいて災害時における緊急輸送などの協定を結び、万全を期しています。

●平成13年9月2日竹田市において実施